2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
九〇年代以降の港湾政策につきましても、先ほど来お話ありましたけれども、大交流ということで、中枢・中核港湾、これは約七兆円以上使っています。さらには、スーパー中枢港湾ということで五千百億円使っています。
九〇年代以降の港湾政策につきましても、先ほど来お話ありましたけれども、大交流ということで、中枢・中核港湾、これは約七兆円以上使っています。さらには、スーパー中枢港湾ということで五千百億円使っています。
私は、中枢港湾にも中核港湾にも、そしてまた地方港湾にも、やはり二重、三重に税金がつぎ込まれて、そしてこれは両立しない状況を作り出しているのではないかと。割合をおっしゃいましたけれども、こういうやり方は本当に軌道修正するべきではないかということを強く望みたいと思いますが、これからのその見直しですか、対策はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（金澤寛君） ただいま先生おっしゃいました事柄につきまして、まず、分類いたしますと二点の問題についてお答えしたいと思うんですが、我が国のコンテナ港湾の整備につきましては、確かに中枢港湾、中核港湾、中枢港湾は東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州でございます。それから、中核港湾というのをそれぞれのブロック別に八港程度位置付けております。
それと、中核港湾といいますのは、まあ地方ブロック別に一つずつぐらい、全部で八港ぐらい指定しております。こういうところを重点的に港湾の整備を図りましてコンテナの取り扱いをしていこう。
川島局長はメーンポートをしっかりしなきゃいけないという御主張が多分強いというふうに答弁からも推測されますが、なかなか旧運輸省の中でも、メーンポートを強くすることは大事だ、さはさりながら地方のローカルポートの底上げもやはり大事なんだ、オール・ジャパンとしての利益を考えるとどっちも大事だ、こういった話がずっとあって、結局は、限られた予算の中で中枢・中核港湾に本当に重点的に配分をされてきたとはちょっと言えないんじゃないか
そして、現に、十二年度予算では、空港整備事業の六〇％を大都市圏空港に配意しておるわけでございますし、また、港湾整備事業の七〇％を中枢・中核港湾など重要港湾に重点投資しておるわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたような交通インフラを整備する上において、投資対象を重点化するという必要があると考えておるからでございます。
そこで、これから、中枢・中核港湾を中心にいたしまして、国際航路の整備、あるいはソフトの面におきましてこれを工夫いたしまして、海上ネットワークを形成するようにしっかりやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
例えば空港、港湾、道路等につきましても、こうした趣旨を踏まえ、ＩＴ革命の推進を図るための道路等管理用光ファイバー網収容空間の整備、都市機能の向上を図るための大都市圏拠点空港、中枢・中核港湾の整備、交通渋滞を解消し、地域間の交流、連携の促進に資するバイパス等の整備といった事業を中心とし、事業効果が高いと見込まれるものにつき重点的に予算措置を講じているところでありまして、従来型の公共事業の看板をかえただけといった
このため、まず港湾運送の分野におきましては、規制緩和を行いまして事業者間の競争を促し、船会社、荷主のニーズに応じた、料金面も含めたサービスの効率化が行われるようにするとともに、港湾整備の分野におきましても、中枢・中核港湾の整備を重点的に進めたり、港湾諸手続の情報化、ＥＤＩ化を進めたりなどいたしまして、その利用コストの削減を図るなど、いわゆる総体的な取り組みを展開する必要があると思っておりまして、これによりまして
現在の第九次港湾整備七カ年計画、九六年度から二〇〇二年度、投資規模七兆四千九百億円では、外貿コンテナ整備を最重点にして、七カ年で一兆五千七百億円をかけて全国の中枢・中核港湾に外貿コンテナの大水深バース五十バースを整備する計画になっています。 ところが、中核港湾七港湾の九八年の実績を調べてみると、外貿コンテナ取り扱いは十九バースで、取扱量が八百十万トン、一バース当たり四十一万トンにしかならない。
まず、港湾運送事業法の規制緩和を行いまして事業者間の競争を促す、そのことが極めて大事だと思っておりますが、同時に中枢・中核港湾の整備を重点的に進める、このことによって、中枢国際港湾においては大水深あるいは高規格のコンテナターミナルにつきまして整備、管理、運営の新方式を導入することなどにより、その利用コストの低減を図ってまいりたいと思っております。
一方、中枢・中核港湾、国際港湾というものにつきましては、先ほど申しました貨物の中で、ばら貨物をコンテナとして輸送しております、あるいは取り扱っております港を中心に考えておりまして、我が国の経済競争力を高めていくために国際競争力のある海上輸送網の拠点を整備する、そういう観点に立ちまして中枢港湾を定義しまして、そしてそれを補完するような形で中核港湾というものを定義しているものでございます。
○政府参考人（川嶋康宏君） 中枢・中核港湾につきましては、中枢港湾それから中核港湾、それからその他の港湾というところでコンテナ貨物を取り扱っているというふうにお考えいただければと思いますけれども、大体全国の九割以上が中枢港湾のところで扱われているというのが現状でございます。
○福山哲郎君 では、全国十一カ所の中枢港湾、八つの中核港湾というのは、日本の港湾行政の中でどういった位置づけでいらっしゃいますか、それから、どのぐらいの荷物をその中枢港湾と中核港湾で扱われるのか、お示しいただけますでしょうか。
この量というのはどれぐらいの量かというと、例えば中核港湾七港湾、この取扱量全部の五倍を超えるいわば狂いが生じている。外貿コンテナの全体の三〇％を占める。 大体、運輸省はこの外貿コンテナを整備するに当たって、一バース当たりの取扱量というのは百五十万トンというふうに計算されていますから、約五千万トンの狂いが生じているというのは、バースに直せば、いわば二十八バース分予測したよりも取扱量が少ない。
港湾整備の最重点で推進されているのが、いわゆる中枢・中核港湾の外貿コンテナバースです。そこで、この問題に絞ってお伺いしたいと思うんですけれども、まず、整備の前提となる外貿コンテナの需要見通し、毎年の平均の伸び率というのはどういうことになっているでしょうか。
私は、この中枢・中核港湾、コンテナというのは新しい概念かとも思いますが、そのことも含めて、いま一度改めてこの重要港湾、特定重要港湾の区別ということを、分類ということを整理された方がよろしいのではないかということを御提案して、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
それは、例えば、特定重要港湾と重要港湾の区別以外に、コンテナの扱いについて、中枢港湾、中核港湾という基準がございますね、これは法的根拠は別にないわけですが。
お尋ねの中枢・中核港湾と特定重要港湾の関係でございますが、中枢・中核港湾につきましては、先ほど先生の御指摘にありましたように、我が国の国民生活の向上でありますとか、あるいは効率的な輸送体系を構築していくために必要な国際海上コンテナ輸送についての視点を重視いたしまして指定をしているものでございまして、中枢国際港湾については三大湾及び北部九州、中核港湾については、その中枢港湾を補完する意味で、全国で八港
過去十年間でほぼ倍増しているわけでございまして、国際海上輸送コンテナ貨物の九割以上を扱っておりますいわゆる中枢・中核港湾におきましては、これはもう国家的なプロジェクトとして整備をしなければならないと認識をいたしております。しかも、この配置を全国的に適切にすることが必要である、このように考えております。
とりわけ、今日の主流はコンテナ、国際コンテナ貨物の拠点となるいわゆる中枢・中核港湾については、二十一世紀を迎えるに当たって、国家的なプロジェクトとして整備に邁進していく必要があると思います。これに対する取り組みの方針をお伺いしたいと思います。 同時に、港湾に関しては、施設の整備、ハード面の整備と並んで、施設の利用に関する各種の手続を合理化していくということも重要な課題だと認識をいたしております。
整備新幹線の重要性等につきましては、先ほど来、中馬総括政務次官から御説明を申し上げたとおりでありますが、私は、やはり政治は何をなすかということが一番大事なことであって、先般、昨年の暮れ以来進めてまいりました自自連立の中で、私たちは、停滞しております新幹線の整備の促進等について、この際国家的プロジェクトとして位置づけをして、例えば中部国際空港であるとか、もちろん成田、関西国際空港、中枢・中核港湾の整備
つまり、透明性の確保に留意しながら、限られた公共事業予算の中で効果的、効率的な実施を図ってまいる、コストの縮減を図る、国家プロジェクトである中枢、中核港湾への投資の重点化、先ほど申し上げたとおりでありますが、事業採択段階での費用対効果の分析、さらに事業採択後における再評価の実施等の諸施策に取り組んでまいりたいと思っております。
平成十一年度の事業等につきましても、中枢、中核港湾でありますとか、廃棄物関係のそういった事業に重点投資をしておりますし、地方港湾につきましても、平成六年から十一年の間に約三三％実施港数を削減したというようなことで努力をさせていただいたところでございます。
それではどうするんだという中で、今、中枢、中核港湾十九港の事業費が二千四百九十一億円、全国に占めるシェアが三九％でございます。かつて委員と公共事業全体のことでいろいろお話ししたことがあると思いますけれども、三大都市圏約六割、四割地方という話をしたと思いますが、今度は、逆に言えば、港湾の場合は、中核港湾、中枢港湾に四割の集中投資を今させていただいておる。この数字についていろいろな議論があるのだろう。
それからもう一つは、先ほど言いましたように、公社等にやらせないで、我々が公共事業で、真水でどこまで工事を進めてやれるのかという議論で、そういう意味では、全体の予算として中核港湾にどのぐらいの金を使うんだ、こういう議論にやはりならざるを得ないんだろうと思っております。
○政府委員（川嶋康宏君） 四・六％の伸びで推計をすると八万個ということの御指摘でございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、中枢・中核港湾ということで港湾整備の展開を申し上げたところでございまして、全体として伸びるその伸びの中で地方展開ということを考えておりまして、それも過大な量ではなしに、全体として約一〇％を切るぐらいのものでございますが、そういったものが地方展開によりまして新潟港にも及ぶということでございますので
○筆坂秀世君 じゃ、幾つか聞いてみますが、あなた方の中枢・中核港湾の外貿コンテナの貨物量の予測、これは大変なものですね。 例えば北部九州、この北部九州というのは北九州港、博多港、下関港、この三つの港で形成されている。この計画では、北九州港、二〇一〇年には百五十万ＴＥＵ、つまりコンテナ百五十万個ということですね。こういうふうになるという計画を北九州市は北九州港の計画で立てています。
○政府委員（川嶋康宏君） ハブポートというふうな言葉を今まで便宜的に使わせていただいたことは確かにございますが、私ども、事業として予算要求をしておりますのは、いわゆる中枢港湾とそして地方の中核港湾といったものに、コンテナターミナルとしてはそういったものに重点的な投資をするということで考えさせていただいているものでございます。
平成七年で、中核港湾に対する投資率、一五％ぐらいだったでしょうか、今回二〇％になってきております。地方の声もあります。しかしながら、やはり中核港湾に基本的に投資を集中していくことについては、我々心がけてまいりたい、こう思っております。
そうすると、具体的に言いますけれども、高規格幹線道路等、それから拠点空港、中枢・中核港湾、市街地整備、これが例えばその具体的な中身だと思うのですね。新しい全総がつくられまして、ここに東京湾口道路、それから伊勢湾口道路、それから紀淡連絡道路、豊予海峡道路、それから関門海峡道路、島原・天草・長島架橋、六つの海峡それから湾口道路プロジェクト、こういうものも重要な一つだと思うのですね。
昨年六月に財政構造改革の推進が閣議決定され、その中で、特に財政構造改革期間中に、公共事業予算の配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本として、高規格幹線道路や拠点空港、中枢、中核港湾、市街地開発等について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的に整備をするということになっています。 しかし、川崎港では、水深十四メートルの公共コンテナ埠頭が九六年四月から供用開始をしています。